2019-06-21 第198回国会 参議院 本会議 第28号
議事録も全てオープンで、一点の曇りもないと繰り返し安倍総理が強調していた国家戦略特区ワーキンググループのヒアリングは、実は会議の開催事実さえ隠蔽していたことが発覚し、当時、原座長代理の政治団体と同じ事務所、同じ電話番号、同じ職員で運営されていたコンサルタント会社が、規制緩和提案事業者から報酬を受け取っていたことが分かりました。影のヒアリングはまだまだあります。
議事録も全てオープンで、一点の曇りもないと繰り返し安倍総理が強調していた国家戦略特区ワーキンググループのヒアリングは、実は会議の開催事実さえ隠蔽していたことが発覚し、当時、原座長代理の政治団体と同じ事務所、同じ電話番号、同じ職員で運営されていたコンサルタント会社が、規制緩和提案事業者から報酬を受け取っていたことが分かりました。影のヒアリングはまだまだあります。
こういう提案、事業と、例えば京都産業大学ですね、やはり、提案書を見るだけでも、これも前も議論があったと思いますけれども、内容的にはずっと充実しています。いろいろ議論すれば、それがもっと深まっていく可能性もあると思います。残念ながら、私らは後づけと言っていますが、後づけのいろいろな条件で事業を断念しなければいけないということになったと思います。
その中で、競技場本体及び周辺整備の建設工事費については、建築、電気設備、機械設備、昇降機設備、外構などの項目別に要求水準書を満たし、かつ必要な費用が提案事業費に計上されていることを確認した上で書面による技術的事項の確認及び提案者に対するヒアリングを実施し、専門的見地から提案事業費の妥当性及び実施可能性について審査が行われたものと承知をしております。
それから、一度出てしまった情報というのは、これは情報の性質上、そうなんでございますが、基本的に、私どもの今御提案している法案では、契約を結んで、お渡しをし、手数料をいただき、目的を審査し、欠格条項を見てということでございますので、基本的に、その契約いただいた相手、提案事業者にのみ使っていただく。
こうした取組を通じて、提案事業の採算性確認や関係者との調整がスピード感を持って進められ、地域に根差した持続性あるリサイクル事業が早期に実現できるよう、国としても必要な支援を行ってまいる所存でございます。
それが、提案、事業前に判明いたしますと、当該提案者の競争上の地位、そういうものを、あるいはアイデア、事業計画というものを害するようなことも想定されることでございますから、提案者の意向に沿った取り扱いをさせていただいたところでございます。 以上でございます。
私も市長時代に、これは全国の自治体が悩み持っているんだろうと思いますが、塩漬けの土地、土地を先買いして、しかしそこをどう使うかはなかなか財源的に難しくて土地がそのまま、そういう間に土地が下落をする、簿価と時価の開きがあるということでなかなかこれを整理するのが大変でしたけれども、まちづくり交付金の提案事業として、これは私が市長を辞めた後国会へ出ましてから国交省、そして総務省、財務省にもお願いをしてこのまちづくり
また、その計画の中身に関しましても、地域の中での一般の営業会社のみならず、提案事業者は、社会福祉法人、あるいは医療法人、ＮＰＯ法人と多様な主体からの応募がございました。これはすべてで二百六十七件ということであります。
これについて、社会実験ということについては、例えば都市局あたりは、一つの地域の中であれば、まちづくり交付金などの提案事業などで応援もいただくというケースもあるわけですが、やはり都市と都市をまたぐ、あるいは市域をまたぐ、そういう場合もございます。そうなると、どうしても、やはり鉄道局さんの方にお世話にならないと、都市・地域整備局さんではカバーできない部分がございます。
提案事業、この社会資本整備総合交付金の中には、効果促進事業というメニューも加えさせていただいておりますので、そういった中で活用していただけるように、国としてもしっかりと支援をしてまいりたいというふうに考えております。
ただ、これは基礎的自治体の提案事業ということなので、なかなかそこのところとの連携が難しいんですけれども、やはりこうやって探していくと、いろいろな形の部分体があります。
したがいまして、国土交通省といたしましては、これらの相乗効果を見込みまして、これまでもまちづくり交付金において、市町村の提案に基づいてソフト活動等の支援も可能な提案事業の枠を認定中心市街地においては一割から二割に拡大するといったような重点的な支援を行ってきているところでございます。
確かに、要綱等を見てみますと、基幹事業とか提案事業なんかでも宅地造成というのは交付対象になっているんですけれども、特にその自治体で若者定住を目指すために、自治体側からすれば少しでも安く分譲価格を設定したいという思いがあって、是非ともこれを交付対象にしてもらいたいという要望が出ているわけでございます。
しかしながら、当然、委員御指摘のように、そういった見直しの中で様々影響を受けますので、一つは、施行後五年間は収入超過者や高額所得者としての適用を猶予するとか、あるいは既存入居者の全体の一四％ぐらいが家賃の一部上昇がございますので、そういったことについては五年間でゆっくりすり付けていく、こういったこととか、あるいは特に厳しい場合については地域住宅交付金の提案事業を使って国が考えておる経過措置以上の支援
また、住宅ローン減税制度においてバリアフリー改修をした場合については特段の所得税の控除制度を設ける、さらには地域住宅交付金の提案事業を使いまして、公共団体が民間の住宅のバリア改修を支援する場合に国も支援を行うと、こういったことをしてまいりました。また、介護保険制度におきましても手すりの設置等の改修は給付の対象になっております。
○政府参考人（和泉洋人君） まず、二つございまして、一点は、こういった事業を行う地域住宅交付金、この事業の中で、いわゆるハードを整備する基幹事業以外に提案事業というのがございまして、公共団体のそういった今委員御指摘のＬＳＡを派遣するような事業を支援したいということになればこの提案事業の中で国の方も支援できると、こういう仕組みになっております。
加えて、そういったソフトの事業に対しましても、いわゆる地域住宅交付金の提案事業等を通じまして私どもとしましてもしっかりと公共団体を応援してまいりたいと、こう考えております。
○和泉政府参考人 従来から住宅政策の基幹的な事業でございます地域住宅交付金、これを平成二十一年度、国費千九百四十億円を準備させていただいておりますので、この中で、基幹事業としてのいわゆる公営住宅や高齢者向け優良賃貸住宅の整備、さらには、提案事業であれば、委員御案内のとおり、さまざまな創意工夫が凝らされる、これが従来の事業でございます。これも対前年ふやしてございます。
○泉委員 ところで、そういった形で国土交通省が具体的にどのような政策をしているかというところの一つに、地域住宅交付金というのがございまして、この中の提案事業例として、例えば、地域防犯、安心、安全にかかわる事業ということについて地方公共団体が主体となって行う事業があれば、それに交付金を出しますよというメニューがございます。
そこで、首長さんのリーダーシップの下で、例えば今言った、雪国であればいわゆる克雪住宅に対して提案事業の補助をするとか、あるいはソフト事業として、地域の雪下ろし等をＮＰＯ等がやる居住環境を守るためのコミュニティー活動、そういったものに対しても支援すると、こういった動きが出てまいりましたので、その辺は各首長のリーダーシップあるいは地域の実情に応じて地域住宅交付金などを十全に活用しながらきめ細かに対応してまいりたいと
委員も御承知のとおり、二十年度予算においても一定の拡充をしましたし、また、今委員から御紹介のありました地域住宅交付金の中で今提案事業でございますので、これを基幹事業に位置付けるというようなことについても二十一年度に向けてしっかりと拡充頑張ってまいりたいと思いますので、これまた御支援をよろしくお願いします。
○広田一君 二問目の方も先に答えていただいてしまったわけでございますけれども、特に地域住宅交付金制度につきましても、これも基幹事業を実施しない場合は提案事業として交付の対象にならないというような、使い勝手が悪いというふうな話もございますし、提案事業だと基幹事業費の二割までしかないわけでございまして、基幹事業が少なくなればなるほど耐震改修の規模も決まってしまうというふうなことでありますから、是非ともこの
東京都大田区では、まちづくり交付金を活用いたしまして、地域の歴史、文化を生かした水と緑のまちづくりということで計画を進めておりまして、議員御指摘の大森海苔のふるさと館につきましては、基幹事業が公園、緑道等の緑のネットワークということでございますが、これとあわせまして提案事業として実施している事業でございます。
交付金の中身は二つございまして、道路や公園、下水道など各種の公共施設関係の基幹事業部分と、それから全体事業費の一定の範囲内で市町村みずから発案した提案事業、この二種類で成っておりまして、これらをあわせて一括して交付金を交付する、こういう仕組みでございます。 平成二十年度当初におきましては、全国八百七市町村、千四百二十八地区で御活用いただいているところでございます。
これは、地震は大体初めての経験ですから、市町村あるいは県の方も実際に、さて、自助、共助、公助のうちの公助を動かせようというときに時間が掛かってしようがない、まず勉強せないかぬ、こういう問題があって、したがって、地震と限らずに、どういう被害の場合にどんな、住宅の再建や、それから団地としての集団移転なんかも含めてですよ、あるいは町づくり、住宅交付金の、住宅づくり交付金なんかも随分と提案事業でいろんなことがやれるようにいたしましたというか
○佐藤信秋君 特に住宅づくり交付金なんかは提案事業という形で、あるいは町づくりもそうですけれども、交付金の方は提案事業という形でかなり公助という部分でいえば住民の皆様と一緒に考えながら町並み再建なんかはやれるような手段が整ってきているんですね。個人個人でお建て替えいただくよりは町並み全体として商店街なんかはどう再建するかということを早めに取り組んでいただく方がいいという問題もあるんですね。
ソフト事業につきましては、いわゆる提案事業といたしまして、地域活性化に資する基盤整備事業と一体となってその効果を一層高めるために必要な事務又は事業を支援の対象としております。 ソフト事業を含む提案事業の内容につきましては、都道府県の自由な発意を生かすことを基本としているために事前に国による具体的な制約ということは設けてございません。
本交付金の交付限度額でございますけれども、広域的地域活性化基盤整備に基づいて実施される、基幹事業という道路、港湾などの各種基盤整備の事業費と、提案事業のソフト事業などの地域づくりの事業費の合計に対しまして、最大四五％というふうにしているところでございます。
こういった補助事業の補助率を勘案いたしまして、また、ソフト事業ということで提案事業を入れてございます。こういったものは、いわゆる公共事業ではないわけでございますけれども、こういったものにつきまして、全体の一〇％程度ぐらいの交付金を交付することができるというような仕組みになっておりまして、そういったものを合わせまして、全体で四五％を最大という形にしたものでございます。